『公務員でも副業できるの？』
『バレたら怖い…』
こんなお悩みはありませんか。
公務員は薄給でも知られており、 少ない給料では十分な遊びもできません。
でも実際には公務員であっても収入を上げるための副業ができる可能性があります。
そこで今回の記事では、副業に精通した筆者が、公務員ができる副業について解説していきます。
この記事を読むと、あなたの収入が上がる近道が分かるので是非最後までご覧ください。
- 公務員でも始めれる副業は確かに存在する。
- 公務員のやってもいい副業は「信用を失墜しない・本業に支障が出ない・年間利益が500万円以内」の3つの基準がある。
- 上記の3つのポイントをしっかり守らないと、公務員を辞めさせられる可能性もあるので注意が必要。
- 3つの基準を満たしていて、一番おすすめできる副業は「スマホ副業」。
- スマホで手軽に始めることができて、何より好きな時間・好きな場所で働くことができる。
- 当サイト「副業オタク」おすすめの副業は下記のサイトで紹介しているので、今すぐチェックしてみよう。
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目次
公務員でも副業できるの？
結論から言うと公務員でも副業は可能です。
新卒の公務員などは非常に給料が安く、一般企業に勤めている友達と比べるとかなり不満が溜まってしまいますよね。
結婚を考えているであったり、将来にわたって稼ぐとなると非常に安定していると考えられますが、実際に
若い時に遊べるかと言うとほとんど遊べないのが現状でしょう。
それもそのはずで、地方公務員にでもなると大卒でも手取りが16万円であったりなど、 一人暮らしをしているとまったく贅沢ができないことがわかります。
簡単に試算してみましょう。
前提として手取りが16万円として考えると、家賃が5万円程度、水道光熱費や各種通信代を合わせて3万円、
食費が3万円とすると自由に使えるお金は残り5万円となります。
この残りの5万円で、被服費や交際費を支払うと全く手元に残らないのがわかりますね。
そのため、ボーナスがなければ貯金もままなりません。
年間で100万円の貯金というのは、公務員であれば意外と達成できると考えがちですが、実際にはこの額を
新卒で達成することは非常に難しいと考えられますよ。
だからこそ、公務員でも副業に手を出し様々なお金を手に入れる手段を手に入れることが必要となってきています。
公務員ができる副業の条件
さて公務員の副業ができる条件にはどういったものがあるのでしょうか。
公務員は副業ができると言っても、様々な制約があります。
これなぜかと言うと、公務員は親方日の丸であり滅多なことではリストラの対象とならないからです。
雇用が完全に保障されていて、公の仕事についているため労働が伴う副業は基本的にできないと考えておいて下さい。
労働が伴うというのは、時給によって給料が決まっており、どこかしらに出勤する必要がある労働を指します。
具体例を挙げると、居酒屋でのバイトなどがその典型例です。
逆にどういった副業が許されているかというと、実際には働かなくても対価が支払われる労働全般を指します。
給料が時給によって決められるのではなく、結果によって決まってくる業務委託型の副業や事業型の副業全般が許可されています。
この項目では、そんな公務員ができる副業の条件をより細かく見ていきます。
- 信用を失墜しない仕事
- 本業に支障が出ない仕事
- 年間利益が500万円以内の事業
信用を失墜しない仕事
公務員のできる副業の条件の1番目は、信用を失墜しない仕事です。
信用を失墜しないとはどういうことかと言うと、あなたの副業が地域の人にばれた時に後ろ指を指されない仕事を指します。
先ほどの公務員ができる副業の例から言うと、例えば個人間融資を行い利息収入を得るということも実際には可能かもしれません。
ただ、その事業が他人にばれたとき、公務員としてのあなたの人格が批判されることは免れないでしょう。
さらに言うとその噂が自治体全体に知れ渡れば、その市役所の信用が失墜してしまいます。
こうなってしまうと、訓告処分や懲戒処分というものも免れないと思って下さい。
世間一般的に広く知られている、ホワイトな稼ぎ方ではないと公務員の副業は認められません。
もちろん、当サイトでは、安全な副業をまとめた記事もあるので、選び方やおすすめの安全な副業をぜひ参考にしてみてください。
本業に支障が出ない仕事
また公務員の本業に支障が出ない仕事しか副業にできません。
本業に支障が出ない仕事とは、先ほどもお話しした通り労働が基本的に伴わない仕事全般を指します。
例えば 、後ほど詳しく解説する株式投資や不動産投資といった副業が基本的に認められています。
これはなぜかと言うと、公務員である以上副業のために公務を放棄することができないからです。
災害などが起きれば、もちろん本業の公務員が優先されますし、その職務を放棄してしまえば世間一般の人々に不利益があるからです。
こういった理由から、公務員の雇用は確実に守られているという側面もあるので、本業に支障がでるような仕事を行うことはやめて下さいね。
しかしながら、労働を伴わない副業というのは実際には存在せず、不動産投資であっても物件を探す手間などがかかってきます。
この労働を伴わない副業という基準は、時給で働かない労働であると考えて下さい。
時給ではなく結果に対する報酬が支払われる仕事全般は請け負うことが可能です。
なお、本業に支障が出ない簡単な仕事は、「簡単な副業」のページで詳しく紹介しています。
自身の業務に支障が出ない程度の副業選びを心がけましょう。
年間利益が500万円以内の事業
一般的に公務員が許されている副業は、事業性が伴う副業です。
事業所得となる可能性がある副業全般を指し、この観点からできる副業を考えてみると、先ほども紹介した株式投資や不動産投資、 転売などが考えられますね。
こういった不労所得型の副業全般では、年間利益を500万円稼ごうとなると数年以上かかります。
またここでいう利益というのは、テレビなどで一般的に公開されている年商ではなく、売上から各種経費を引いた物を指します。
そのため、たとえ売り上げが1000万円あったとしても、消費税などの支払いによって利益が圧縮され、500万円を下回ることがほとんどなので、多くの副業が簡単に行えますよ。
また、見込みの利益が500万円以上になりそうであれば、節税目的でパソコンであったり、様々な営業に必要な物品を揃えることで、経費を計上し利益を圧縮することもできます。
公務員でも許可されている副業10選
では実際に公務員でも許可されている副業について紹介していきます。
ここで紹介する副業は、公務員でも許可されている副業ばかりです。
ただし自治体によっては、文化として副業を絶対に許さないような自治体や官公庁も存在するので、事前に副業が可能かどうかを確認することが非常に大切です。
また、何も申告せずに副業をしてしまうと、規定によっては罰せられてしまう可能性もあるので、上司や担当部署に事前確認を怠らないようにしましょう。
もちろん、公務員におすすめの副業はこの記事で紹介している物以外にも、たくさんあるので、他の副業も知りたいあなたは、稼げる副業をまとめた記事も合わせてご一読ください。
副業ガイド
まず初めに紹介するのは、副業ガイドです。
副業ガイドでは、短時間で大きく稼げる副業の案件を多数紹介してもらえます。
一人一人に合った副業を紹介してもらい、チャットサポートを受けながらチャレンジしていくサービスです。
もしあなたが、ネットで稼ぐということを全く知らないようであればこういったサービスを使い、スタートダッシュを充実したものにしたいですね。
まずはLINE@に登録するところから始まりますので、気になる方は是非登録してみてください。
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アフィリエイト
公務員であってもアフィリエイトを行うことは可能です。
アフィリエイトというのは、自らが運営するウェブサイトに広告を載せてその広告から収益が発生した時にいくらかのお金が手に入る副業を指します。
実際には様々なアフィリエイトが存在し、誘導したサイトで、ユーザーがいくらかのお金を使うことで、そのうちの何パーセントかがキャッシュバックされるアフィリエイトも存在します。
実際には労働が伴いますが、アフィリエイトは時給で働くものではないため合法的に行うことができますよ。
しかしながら年間500万円以上稼いでしまうと、営利企業として認められてしまうためこの手には注意して運用していきましょう。
（公務員のアフィリエイトは年間500万円まで合法）
家調
家調は持ち家を持つ人に対してお勧めする副業です。
こちらは副業というよりも、損害金の適正な査定を行い、火災保険から保険金を受け取ると言う仕事です。
火災保険と言うと火災だけに限定されそうですが、実際には様々な自然災害に対応しているんですね。
災害に対する保険金の給付は3年間の猶予があるため、以前の火災保険の給付を受けていない方は是非一度試してみましょう。
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プチ起業
起業でスモールビジネスを立ち上げる際に一番重要なのは、その地域で一番になることです。
独占市場を持つことによって、あなたは取引を一手に引き受けることができ、長い間安定的な経営を続けることができます。
そのノウハウをここでは学べるため起業にチャレンジしてみたい方は是非一度ご覧ください。
賃貸経営
前の項目でも紹介しましたが、不動産経営の中でも賃貸経営を行っている公務員の方は多数いらっしゃいます。
公務員であるとローンが通りやすく、万が一赤字が出たとしても、その家に住んでしまえば結局はチャラにできるので意外と簡単にチャレンジできますよ。
講演活動
講演活動も公務員ができる副業です。
この副業に関しては、何かしらの分野で第一任者としての地位を確立している方が対象になってしまうので、全員ができるわけではありません。
あなたの話が聞きたいという方がたくさんいる場合にチャレンジするといいでしょう。
作家
作家は、時給労働ではなく売れた本の数によって収入が決まるため事業型の副業ということもできますよ。
実は公務員出身の作家の方もいて、副業として行っていたら本業になったということもあります。
文才が求められるためこちらも全員ができるわけではありませんが、チャレンジしてみる価値はあります。
フリマアプリ
フリマアプリで簡単に転売を行うこともできますよ。
フリマアプリと言うと、メルカリやラクマなどを使って海外からの商材を転売することが一般的です。
利益額も500万円を超えるということはそうそうないため、気軽にチャレンジできるものです。
株式投資
株式投資は不動産経営とは違い、最も不労所得に近い副業です。
公務員の副業として確実に認められるものであり、副業としてではなく貯蓄としてチャレンジする人も多いものです。
現在ではアメリカ株への投資も多くの証券企業で可能となっており、年率5%以上の配当を得ることも可能です。
日本株への投資は意外と玄人向けで、爆発力がありますが継続して行なっていくには多額の資金が必要になってきます。
海外の株であれば1株単位から買えるところが多いので、新卒時代の収入が低くてもチャレンジすることは非常に簡単です。
権利収入
最後のおすすめ副業としては、権利収入です。
権利収入とは、あなたが持つ権利を誰かが使うことで収入になるものであり、働かなくても収入が得られるものとして有名です。
先程ご紹介した、作家などは自分で作った商品を誰かが売ることで働かなくても一定の収入が得られているということですね。
権利収入を得るまでの道のりは非常に長いですが、一度回り始めればしっかりと稼げるようになりますよ。
公務員の副業に関してよくあるQ＆A
では最後に公務員が副業に関してよくある質問について回答していきます。
副業が解禁された自治体はどこですか？
兵庫県の神戸市と奈良県の生駒市が全国に先駆けて副業が解禁されています。
これらの地方自治体の狙いとしては、公務員が報酬が出るボランティア活動などにも積極的に参加できるようにしたものです。
なぜなら、ボランティア活動の際のお弁当を受け取るかどうかで判断に迷ってしまう公務員も存在してしまっていたからなんですね。
この流れは全国的に普及が始まっており、あなたが務める自治体も近いうちに副業が解禁されるかもしれません。
「確定申告と税金でバレる」のはなぜですか？
確定申告は公務員であっても本業以外の収入があった場合に必ず行わなければいけないものです。
確定申告を行うとその情報が地方自治体に行き、住民税の税額が決定されます。その決定によって、通常の給料よりも高い住民税が課せられていた場合には、経理課から報告が行ってバレるということです。
【まとめ】公務員でもできる副業は？
今回の記事では公務員でもできる副業について解説してきました。
公務員が行える副業は数が限られてしまいますが、その中でも事業性のある副業であれば、働かずとも収入を上げることができますよ。
ここで紹介した副業は、公務員でもできる可能性が非常に高い副業なので是非一度チャレンジしてみてください。
最後までご覧いただき誠にありがとうございました。
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