自衛官は副業してはいけない?一押しの副業と3つのポイントを紹介!

    自衛官は国をまもる大切な仕事です。

    しかし、家庭の事情などで自衛官のお給料以上の報酬が必要になった場合、副業をして稼ぎたいと思うケースもあるでしょう。

    その時に気になるのは「自衛官は副業をしてもいのか」という点かと思います。

    この記事ではその疑問に答え「自衛官でもできる副業」を紹介していきます。

    読んでいただくことで、自衛隊の規定に触れることなく、安心して副業で稼げるようになるでしょう。

    結論から言うと

    • 自衛官が始めてもいい副業は存在する。
    • しかし、場合によっては処分を受けることもあるので注意が必要。
    • 自衛官の副業選びのポイントは「規約に反していない・手軽にできる・本業を疎かにしない」の3つ。
    • 上記3つのポイントを抑えていて、超お手軽に稼ぐことができるのが、「スマホ副業」。
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    自衛官が始めてもいい副業の種類

    自衛官が始めてもいい副業の種類

    自衛官が合法にできる副業はいくつかあります。

    ここでは、自衛官や公務員が「やってもいい副業」を紹介していきます。

    投資・資産運用

    投資・資産運用については「事業的規模にならない」という条件で認められています。

    たとえば不動産の場合、年間の不動産所得が500万円まではOKです。

    また、物件の数でいうと「一戸建て5棟」か「アパートやマンション10室」まではOKとなっています。

    株式などの投資も同程度まで認められていると考えてください。

    本業に関係がある執筆・講演など

    講演

    自衛官を含めた公務員でも、本業に関係のある執筆や講演などについては、副業をできます。

    大前提として上司の許可を得ることがありますが、大抵はクリアできるでしょう。

    あまり繰り返し行っており、しかもそれで多額の報酬を得ているとなると、話は別です。

    しかし「少しゲストに招かれるレベル」や「一冊専門家として本を出すだけ」ということなら、別にかまわないわけですね。

    そのような場に呼ばれたり、企画をもらえるという時点で、その自衛官は優れているということです。

    隊の中にそのような優れた自衛官がいることは、嫉妬深い上司でもない限り、悪い話ではないでしょう。

    このため、本業につながりのある執筆や講演などは、常識の範囲内で自衛官でもできる副業になるのです。

    実家の手伝い

    実家が農業や商売をしていて、その手伝いをしてお駄賃をもらうというのは、一般的にはOKとされています。

    自衛官も他の公務員もOKということです。

    ただ、これは厳密には副業に該当するという見方もあり、専門家の書籍でも「グレー」と書かれています。

    この点は、後ほど「年間20万円までのビジネスはグレー」という段落で詳しく解説します。

    不用品処分

    メルカリ

    当然ながら、自分が買ったものを売るのは副業にはなりません。

    ブランド品や中古車を売れば、数十万円や数百万円の現金が入ることもあります。

    しかし、これを「副業をした」という人はいないでしょう。

    同じように、メルカリなどのフリマアプリを使い、身の回りの不用品をバンバン売っていくというのも、副業にはならないのです。

    その後「仕入れて売る」ようになったら副業ですが、「もともとあった物を売る」うちは副業にならないんですね。

    年間20万円までのビジネスはグレー

    自衛官を含めた公務員の副業で、利益が年間20万円までだったらやってもいい、という話を聞いたことがある人もいるでしょう。

    実際、20万円までだったら何も問題が起きないことが多いのですが、法律的にはこれはグレーゾーンとなっています。

    グレーゾーンというのは、下の書籍の記述からわかります。

    (素人のキンドル本などではなく、ダイヤモンド社から出版された専門家の書籍です)

    「実態がつかみにくい」副収入を得る…グレー
    「父親が営む農業を手伝って小遣いをもらう」「アフィリエイトで年20万円以下の収入を得る」などは、本来はアウトでも実態がつかみにくい場合がある。

    【新版】フリーランス、個人事業、副業サラリーマンのための 「個人か? 会社か?」から申告・節税まで、「ソン・トク」の本音ぶっちゃけます。(岩松正記/ダイヤモンド社/2012年)

    見てのとおり実家の手伝いでお小遣いをもらうのも、年20万円以下の副業をするのもグレーゾーンなんですね。

    さらにいうと、厳密には年間20万円以下の利益でも住民税の申告はしなければいけません。

    (所得税についてはしなくてOKです)

    住民税の申告をするということは、わずかであっても副業をしていたことが公になるわけです。

    そのため、住民税法など全てのルールを厳密に守ると「年間20万円以下の事業でもアウト」となります。

    ではそれで違法になるのかというと「自衛官も含めて多くの公務員がやっている」というのが実情です。

    たとえば「ポイントサイトで年間10万円稼ぐ」ことは誰でもできます。

    しかし、その10万円について「住民税の分を必ず申告・納税せよ」という人が、どれだけいるでしょうか。

    「そこまで管理すると、納税額に比べて自治体の業務が増え過ぎて、かえってマイナスになる」と感じる人も多いでしょう。

    実際、自治体もこうした少額の確定申告まで厳密にさせようとする動きは、昔からずっとありません。

    そのため、自衛官を含めた公務員の間でも、悪気はまったくなく「年間20万円まではOK」と思っている人が多いのです。

    では、20万円以下でもダメなのかというと「報酬の受取人を家族にする」という裏技があります。

    公務員の家族は副業をしていいので、これで形式的には完全合法です。

    あとは仕事のパフォーマンスなどで本業に支障が出ないようにすることが最重要です。

    最終的にこの「本業に影響が出ない」ことが一番重要であると理解してください。

    そして、そのように本業に影響することなく小さい負担で稼げる副業は、下のサイトでまとめています。

    いずれも当サイト一押しの稼ぎやすい副業なので、ぜひ詳細をチェックしてみてください。

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    自衛官でもできる副業のおすすめ10選

    自衛官でもできる副業のおすすめ10選

    自衛官でもできる副業でおすすめのものは多くあります。

    ここでは、それらの中でも特におすすめな10種類の副業を紹介していきます。

    他にもおすすめの副業をみてみたいあなたは、「おすすめの副業」のページでも詳しくまとめているので、合わせてご一読ください。

    アフィリエイト

    ワードプラス

    アフィリエイトは、家族名義で年間20万円以下の利益であれば、問題なくできます。

    しかし、それで本業に支障が出るようなことがあってはなりません。

    本業がおろそかにならないよう、簡単にブログやサイトを運営できるのが、上の画像のWordPlusというサービスです。

    独自ドメイン取得などの初期設定から、バナーやアイキャッチのデザインなど、運営に関する業務まですべて代行してくれます。

    記事更新についても、スマホで記事を送るだけでブログを更新してもらえるのです。

    初心者でもアフィリエイトを成功させやすいサービスなので、ぜひ下の公式サイトで詳細を確認していただけたらと思います。

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    家調

    家調

    家調は無料で家を調査してもらえるサービスです。

    調査してもらえること自体も安心ですが、さらにお金をもらえることが多くあります。

    地震保険・火災保険に入っている場合に限られますが、そこで「もらっていない保険金」がある場合に、それを家調が調べてくれるのです。

    たとえば自然災害で屋根が凹んだなどのケースでも、保険金は申請できるんですね。

    それを知らずにもらっていない人のために、家調が代わりに調査してくれるというサービスです。

    当然副業になることはなく、家の問題点がないかを調べてもらえ、さらに保険金ももらえるかもしれないという3つの前理があります。

    一軒家に住んでいる自衛官の方は、ぜひ家調の詳細をチェックしていただけたらと思います。

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    不動産投資

    オーナーズブック

    不動産投資には、有名な「5棟10室基準」というものがあります。

    規模が家屋5棟、アパート10室までは副業にならないというものです。

    物件の種類別に下のようなルールになっています。

    (下の数値になると「副業に該当する」というものです)

    独立家屋の賃貸の場合賃貸件数 5棟以上
    アパートなどの賃貸の場合賃貸件数10室以上
    土地の賃貸の場合契約件数10件以上
    駐車場の賃貸の場合駐車台数10台以上

    この他に「賃料収入が年額500万円以上」という基準もあります。

    「不動産で500万円稼いでしまったら副業になる」ということですね。

    逆にいえば、これらのルールの範囲内であれば、自衛官でも不動産投資をしていいということになります。

    ポイントサイト

    モッピー

    自衛官でもポイントサイトでポイントを貯めるくらいは当然自由です。

    クレジットカードの新規発行などを多めにすると、年間で大体10万円くらいのポイントは確実に稼げます。

    しかし、これについて「副業である」という人は、めったにいないでしょう。

    「公務員がポイントサイトの使用でクビ」というニュースが流れたら、多くの日本人が「厳しすぎる」と反発するはずです。

    厳密には10万円であっても「住民税の確定申告が必要」なのですが、厳密な法律のルールと現実の世界は「かなり食い違う部分もある」ということですね。

    何はともあれ、上の画像のモッピーやハピタス、ポイントタウンなどの人気サイトで多くのポイントを稼げるので、ぜひ気軽にチェックしてみてください。

    株式投資

    SBI証券

    株式投資は上の画像のSBI証券などに口座開設をしてスタートします。

    デイトレード・スキャルピングのようなスタイルは本業に支障が出るのでできません。

    しかし、一度投資してずっと放っておくインデックス投資などのスタイルなら、自衛官でも当然OKです。

    利益確定をしない限り、どれだけ資産が膨らんでも株式投資は副業にならないという点も魅力です。

    最近はワンコインからでも株式投資を始められるので、ぜひ試してみてください。

    書籍執筆・監修

    内外出版

    自衛官も、自分の仕事に関係のある書籍執筆や監修であれば、印税などの報酬を受け取ることができます。

    自衛官の出版が特に多いのは、防衛系で一番強い内外出版です。

    それ以外の大手出版社でも、防衛に関する本はしばしば出版されます。

    日頃から出版関係の人脈を築き、実際に原稿を書いて見てもらっていると、有事の際に仕事をもらいやすいでしょう。

    (大体有事のときに多く出版されます)

    アンケートモニター

    リサーチパネル

    アンケートモニターは、上の画像のリサーチパネルなどのサイト・会社を利用します。

    アンケートに答える、商品のモニターに参加するなどの方法で報酬を得るものです。

    案件によっては効率的に稼げますが、それほど多くの案件が継続して発生するわけではないので「副業」になることはほぼありません。

    少なくとも自衛官の仕事の合間に取り組む分には、アンケートに答えてポイントをもらうくらいならいいという見方を、どんな組織でもするでしょう。

    あくまで「一般消費者の平均レベル」の使い方であれば、問題なくできる副業です。

    フリマアプリ

    PayPayフリマ

    フリマアプリは、上の画像のPayPayフリマやラクマ、メルカリなどを利用します。

    不用品を売るだけなので、もちろん副業になりません。

    人から買い取ってまで売ると副業ですが、自宅にある不用品を売るだけなら、自衛官でも一切問題ないのです。

    特に本などは「買っては売る、買っては売る」というサイクルを繰り返していれば、書籍代を大幅に節約できるでしょう。

    講演・メディア出演

    講演依頼

    講演も防衛に関係のある内容であれば出演できます。

    上の画像の講演依頼.comなどの講師派遣の会社に登録するのが近道です。

    メディア出演については自分でコントロールはできませんが、出演時に交通費程度を受け取ることはできます。

    どちらも狙える仕事ではありませんが、いい気分転換になり防衛についてあらためて考える機会にもなるでしょう。

    仮想通貨投資

    ビットフライヤー

    仮想通貨投資は、上の画像のビットフライヤーなどの取引所に口座開設をして始めます。

    注意点は、利益確定をしたらその金額によっては副業になるということです。

    株式投資ならずっと眠らせていても、インデックスなどのスタイルであれば安心です。

    しかし、仮想通貨はバブルが続いているうちに利益確定をしなければならないという難しさがあります。

    「ずっと仮想通貨を保有する」という人ならいいのですが、早めに売りたいという場合、あまり大規模にはできないということを理解しておいてください。

    自衛官の副業に関してよくあるQ&A

    自衛官の副業に関してよくあるQ&A

    自衛官の副業について、多くの人が知りたいと思う点は共通しています。

    ここではそれらのよくある質問と答えをまとめていきます。

    副業がバレたらどうなりますか?

    副業がバレたら、下のいずれかになります。

    (厳しい順に上から並んでいます)

    免職クビ
    停職1日~1年の間仕事をできない。給与もなし
    減給最大1年間、給与を5分の1カット
    懲戒期末・勤勉手当、昇進などに影響
    戒告いわゆるお説教

    これを見て「懲戒」が意外に軽いと感じた人もいるでしょう。

    一般的に懲戒という言葉が出るのは「懲戒免職」であり、一番厳しい場面で懲戒という言葉が出るため、厳格なイメージがあるわけです。

    免職なしで懲戒だけなら、イメージほどは重くないわけですね。

    実際に自衛官が処分された事例はある?

    実際に自衛官が副業で処分された事例は、2015年のものが有名です。

    • 航空自衛隊浜松基地で起きた
    • 2015年2月の事件
    • 空曹長が副業で人生相談をしていた
    • これまでの報酬は累計約2,000万円だった
    • 書類送検され不起訴になった

    上記のような内容で、一言でいうと副業で累計2,000万円稼いだということです。

    不起訴になったものの、同空曹長は懲戒処分を受けました。

    「人生相談でこれだけ稼いだ」という点に、逆に興味を持った人もいるかもしれません。

    「どれだけお客さんから信頼されていたんだ?」と思う人も多いでしょう。

    お客さんは口コミや、ネット上のホームページの集客によって集めていたということです。

    このマーケティング力を自衛隊のアピールに活用できたらよかったと思う人も少なくないでしょう。

    能力的には大変興味深く面白い方ですが、さすがに2000万円も稼いでしまうと懲戒処分を受けても当然といえます。

    このように処分された事例もあるので、ルールに背く副業についてはくれぐれも注意してください。

    【参考】2000万円収入の副業で自衛官処分 人生相談で情報漏洩リスクも | 東京スポーツ

    なお、バレるリスクがなく、しかも自衛官が合法にできるという副業は、下のサイトでまとめています。

    いずれも当サイトが自信を持っておすすめする稼ぎやすい副業なので、ぜひリンク先を確認してみてください。

    【まとめ】自衛官・自衛隊は副業をしてもいい?

    【まとめ】自衛官・自衛隊は副業をしてもいい?

    まとめると、自衛官は資産運用などの副業はできます。

    また、ポイントサイト利用などの消費者としての「おトク」の延長であれば、副業にはカウントされません。

    そのように、自衛官が問題なく取り組むことができ、かつ稼ぎやすい副業は下のサイトでまとめています。

    スマホ1台でできる作業で、本業に支障が出ないよう取り組めるので、ぜひ詳細をチェックしてみてください。

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